省エネ住宅にするために、国や地方公共団体が補助金を出していますし、節税対策もあります。ぜひご活用ください。（税金に関しては、税務署や税理士にご確認ください）
また、２０３０年、２０５０年のカーボンニュートラル（引用元：環境省）に向けて本格的に国は活動していく方針です。この動きに住宅は約３０％の中に入り、基準を満たしている住宅は約２０％と言われています。
これからリフォーム、リノベーションをするにあたり、補助金などの支援もありますが、その工事をするための基準が厳しくなり、申請書類も増えていきます。その費用がお客様、施工会社にとって負担が増していきます。
現在でも石綿調査や省エネキャンペーンをするにしても申請などがあり、お客様や施工業者に金銭的な負担が出てきています。断熱性能や耐震性能を上がる工事は多大な費用がかかりますが、弊社は何らかの対策を考えていかなければならないと真剣に捉えています。
住宅の約８０％が基準を満たしていない中、カーボンニュートラルに向けて既存の住宅をどうしていくのか？職人不足による手間の増加や材料費の値上げ？その費用を負担するのはお客様です。
これらの大変な問題が山積みの中、人口の減少の問題、空き家対策などプロが考えてもどうすればいいのかわかりません。
もしかしたら、今のうちに対策したほうが安く済むのかもしれません。
